2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
それとともに、運営施設に対し指導監査による指導を行います。そして、企業と施設のマッチング支援等の相談支援、さらには各施設の充足状況の四半期ごとの公表など、具体的な改善策を講じているところであります。 今後とも、定員充足率の向上に向けて、内閣府による指導、支援の下で、児童育成協会から施設に対してしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。
それとともに、運営施設に対し指導監査による指導を行います。そして、企業と施設のマッチング支援等の相談支援、さらには各施設の充足状況の四半期ごとの公表など、具体的な改善策を講じているところであります。 今後とも、定員充足率の向上に向けて、内閣府による指導、支援の下で、児童育成協会から施設に対してしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。
それから、企業主導型保育事業に関しましては、運営施設に対します指導監督につきまして、全ての施設に対しまして年一回の立入調査を実施しております。この指導監査業務につきましては、児童育成協会と今言われました委託事業者が分担をし、特に留意が必要な施設につきましては、これは協会自らが監査を実施しまして、施設における保育の内容、保育環境等を確認をしているところでございます。
なお、企業主導型保育事業については、不正事案等の課題に対応するため、実施機関である児童育成協会において、新規申請施設に対する審査基準の厳格化や、運営施設に対する年一回の立入調査のほか、公認会計士等による専門的な財務監査、施設長ＯＢ等の巡回指導員による巡回指導などを実施することにより、不正受給事案の防止はもとより、施設における保育の質の向上や事業の継続性の確保を図っているところです。
これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。
前回、委員御指摘されましたＡＮＥＬＡ関係の二つの運営施設につきましては、手元にあるのは八月段階でございますけれども、運営がなされておるというふうに承知してございます。
この法案では、第三条に農林水産大臣が卸売市場に関する基本方針を定め、卸売市場の業務運営、施設等のあるべき姿を示すこととしております。しからば、その基本方針の具体的な記載事項ということでありますが、一つは、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項といたしましては、開設者に求められる指導監督体制、卸売市場の活性化に向け第三者販売の禁止等のそのほかのルールを設定する場合の考え方。
第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
五、本法により、博物館の更なる振興を図るため、その事務を文化庁に一元化することとしていることを踏まえ、博物館運営・施設整備や学芸員の育成・配置等に関する支援策を一層講じるとともに、博物館に対する財政的支援の更なる拡充に努めること。
五 本法により、博物館の更なる振興を図るため、その事務を文化庁に一元化することとしていることを踏まえ、博物館運営・施設整備や学芸員の育成・配置等に関する支援策を一層講じるとともに、博物館に対する財政的支援の更なる拡充に努めること。
○齋藤国務大臣 改正法案では、卸売市場が公正な取引の場としての機能を十分に発揮できるように、農林水産大臣が卸売市場に関する基本方針を定め、卸売市場の業務運営、施設等のあるべき姿を示すということとしています。
第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
そして、次は、組織・運営、施設でございますけれども、左側のページの一番下でございます。このような国立公文書館に求められる各種機能を踏まえまして、これらの機能を十分に発揮するためには、国立公文書館の組織・運営、施設のあり方としてはどのようなものが望ましいかということについても、会議としての考え方を示しております。
その上で、国有地を借り受ける事業者と民有地を借り受ける事業者との間で土地の借地料若しくは負担の額が甚だしく民有地と国有地と不公平が起きることになりますので、これは公園とか介護とか教育とか医療等に対する、こういったものに関しましても国有地を貸し付けるというときにおいてはこれは有償で行っている等々を考えますと、そもそも保育所の運営施設整備費などには相応の公的助成、例えば保育所運営費補助、田村先生のところですけれども
また、今回の再検討案では、職業紹介、福祉相談、住宅相談などをワンストップで提供する国と自治体の一体運営施設の創設を提案したところであり、市町村も参加していただくことによって利用者の利便性は高まると、このように判断をしているところでございます。
今般の再検討案における一体運営施設の設置は、まさしく国の実施する雇用サービスと市町村等の実施する福祉サービスの一体的運営を可能とする仕組みであり、これにより福祉施策と労働施策のワンストップ化を推進していくことができるもの、このように判断をしております。
一方、ドイツ、フランスなどの大陸法系の諸国におきましては、給食、清掃、洗濯、職業訓練など、部分的に業務の民間委託を行う混合運営施設というものが整備されております。
委員御指摘のように、本年度より第三者評価制度が実施されるわけでございまして、私立大学につきましても大学の教育及び研究、組織及び運営、施設及び設備の総合的な状況について評価を受けることとなり、その結果も公表されることになるわけでございます。
それから、今御質問ありました、評価の対象、どういうことがあるかということでございますが、改正法の六十九条の三の二項に規定しているところでございますけれども、機関別の評価について申し上げますと、教育研究、組織運営、施設設備の状況について評価を受けることを予定してございます。
そして、子供の自主性を尊重した学校運営、施設の整備や学校給食の充実、養護教諭の複数配置や、カウンセラーを初め教職員をふやし、三十人あるいは二十五人などの少人数学級の実現を目指すことなどは不可欠の課題だと思います。 こうした点で、今お話もありました子どもの権利条約を進めることは大切だと思います。
私、民間福祉施設を見ておりましてつくづく思うのは、今日に至ってようやく施設運営、施設経営が安定してきた。そういう意味では、日本の国の福祉政策というものもかなりの水準に至ったというふうに思います。